行政書士事務所はホームページで集客できるか?

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たまに、他の行政書士事務所の先生と話をしていると「行政書士という仕事柄、ホームページで集客するのは難しい」「WEBに力を入れてもあまり意味がない」「ホームページなんか作っても誰もみてもらえない」と考えている人がいます。

実際にこの記事を読んでいる先生や事務所の担当者の中にも、そういう考えの方がいるのではないでしょうか。

こういう場合、よくweb制作会社のHPなんかをみると、「そんなことはありません!」「やり方次第でどんな行政書士事務所も集客できます!!」といった、宣伝文句が並んでいますね。

私は現在、行政書士事務所でウェブ担当をしていますが、正直、行政書士事務所がホームページで集客できるかどうかについては、

「その行政書士事務所による」

というのが答えです。

といってもこれだけでは、あまりに不親切なので、もう少し具体的にその理由などについて解説をしていきたいと思います。

私と同じように行政書士事務所でウェブ担当をやっている方、もしくは、事務所を立ち上げたばかりでとにかく集客したい先生など、よかったら見ていってください。

ホームページで集客できるかは行政書士事務所次第

私は、行政書士や社労士など、主に士業の先生から、ウェブマーケティングやホームページ作成の依頼を頂いて仕事をしていますが、最初は「どんな行政書士事務所でも、やり方次第でいくらでも集客できる!」と考えていました。

思うように集客ができないときは、「自分のやり方が悪いからだ」と考え、ひたすら試行錯誤を繰り返しました。

そうする中で、私はある結論にたどり着いたのですが、それが、

「ホームページ(ウェブ含む)で集客できるかどうかはその行政書士事務所次第」

ということでした。

正確には、確かにどんな行政書士事務所であっても集客ができるにはできるのですが、事務所によっては、「集客が難しく費用対効果が合わないケースがある」のです。

どういうことかというと、例えば、次のような行政書士事務所はホームページやウェブ施策を行っても、利益にはなりにくいといえます。

ニッチな許認可を扱う行政書士事務所

ホームページをはじめとするweb集客というのは、ユーザーのニーズがあって初めて成立します。

もう少しわかりやすく言うと、ユーザーが検索をすることで、はじめて集客が可能になります。

そのため、ユーザーが検索しない許認可をメインで扱っている行政書士事務所の場合、ホームページ等の集客には向いていないといえます。

例えば、信用購入あっせん業のような、ニッチな許認可については、全国で取得している事業者が少なく、検索もほとんどされていません。

こうした許認可の場合は、新規の客をウェブで募るより、既存のクライアントから紹介してもらうなどの方法を採った方が効率的です。

全国展開していない行政書士事務所

当然ですが、インターネットは全国どこからでもアクセス可能です。

そのため、ホームページを出すと、全国の事業者から問い合わせ等を受けることになります。

そのとき、行政書士事務所が全国展開しておらず、特定の地域以外からの問い合わせは断らなければならない場合、ウェブ施策の費用対効果は一気に下がります。

サイトのタイトルに「神奈川限定」「関東全域で対応」などと付け加えたり、リスティングの設定で地域で絞って表示させることもできますが、これでは、インターネットのメリットを大きく活かすことができず、やはり全国展開と比べて費用対効果は下がります。

そういう場合は、対象となる地域以外から問い合わせがきたときに、マネタイズする仕組みをあらかじめ作った上で、ウェブ施策を始めると良いと思います。

例えば、対象地域以外からの問い合わせに関しては、マニュアルを送って本人が許認可を申請するプランを作っておく、各地域の行政書士事務所とアライアンスを組んでおくなどです。

人気の高すぎる許認可を扱う行政書士事務所

先ほど言った「ニーズがない許認可はホームページの集客に向かない」と矛盾していそうですが、逆に、ニーズが高すぎる許認可もホームページの集客には向きません。

ニーズが高いと競争相手が多く、結果として、薄利多売で予算の大きい方が勝つ構図ができあがってしまうからです。

よほど個性のある商品か、又は、行政書士事務所でなければ、そこに勝負を挑むのは避けるべきです。

ホームページで集客ができても、結果として利益につながらず、続ければ続けるほどマイナスということになりかねません。

例えば、在留ビザや人気の補助金(事業再構築補助金)などです。

ホームページの集客に向いている行政書士事務所

これまで、ホームページの集客に向いていない行政書士事務所の特徴をあげましたが、では逆に、どんな行政書士事務所がホームページによる集客に向いているのでしょうか。

これは、これまで説明したホームページの集客に向いていない行政書士事務所の逆を考えてください。

  • 一定のニーズがある許認可を扱っている
  • 全国どこから問い合わせがきても対応ができる
  • 競争相手の少ない許認可を扱っている

こういった行政書士事務所であれば、ウェブでの集客、そして利益につなげるのはそれほど難しくありません。

まとめ

行政書士事務所がホームページで集客できるかどうかは、扱っている許認可や全国展開しているかどうかによって大きく異なります。

他にも、ウェブ担当者を配置できる人的な余裕があると、なおwebでの集客効果は高いものになります。

ただ、規模の大きい行政書士事務所でなければ、それほどの人的な余裕はないかもしれません。

もし、新しくweb担当者を雇う余裕はないが、ウェブ集客に力を入れていきたいという先生は、ぜひお問い合わせください。

ホームページの製作から、コンサルタントのみ、リスティングやSNS広告の運用依頼など、ニーズに合わせて柔軟に対応いたします。

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