全国47都道府県で地域別最低賃金が引上げ、違反企業には罰則も

8月18日、厚生労働省は、全国47都道府県において地域別最低賃金の改定答申がなされたと発表しました。この改定によって、最低賃金は各都道府県で39円～47円引き上げられる見通しです。また、全国加重平均額も1,004円（昨年度961円）と43円の引き上げとなることが予想されています。

この全国加重平均額の43円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。

また、答申された改定額は、10月1日から10月中旬ごろに各都道府県労働局の手続きを経て順次発行されます。

地域別最低賃金が引き上げられた理由は物価上昇

今回の最低賃金引き上げの背景には、日本国内での物価上昇が大きく影響しています。

審議会はこの引き上げについて、物価上昇の中で賃上げの流れを維持・拡大し、賃金の低い労働者の労働条件を改善することが経済の健全な発展に寄与するとの理由をあげています。

物価上昇とともに生活費が増加する中で、この改定は労働者にとって一定の救済措置となるでしょう。

１、賃金チェック：新しい職を探す際には、最低賃金を確認しましょう。違反している企業は、その他の労働条件にも問題がある可能性が高いです。

２、労基署への相談：もし違反している企業に出会った場合、労基署への相談が可能です。労基署は労働者の権利を守るための公的機関ですので、安心して相談できます。

３、権利を主張：最低賃金未満の労働条件は無効です。違反している場合、その差額を請求する権利があります。

今回の最低賃金の引上げについて、求職活動で注意すべきポイントは下記の2つです。

１、労働条件の確認：企業が提供する労働条件が、最低賃金やそのほかの法令に違反していないか、しっかりと確認しましょう。

２、知識は力：最低賃金や労働法についての基本的な知識を持つことで、不利な条件を避けることができます。

全国47都道府県で地域別最低賃金が引き上げられることとなり、特に物価上昇がその主な理由とされています。今回の引き上げは歴史的にも高額であり、多くの企業に影響を与えるでしょう。

もし最低賃金に違反している企業があれば、担当者にその旨を伝える、又は、労基署に相談するといった方法で対応してもらうようにしましょう。最低賃金の違反企業に対しては、厳しい罰則もあるので、すぐに対応してくれる企業がほとんどです。